個人事業者や中小企業の経営者の皆さんなら、なるべく税金を払いたくないというのは共通の認識でしょう。
これは何も不思議なことではありません。事業をやって儲け（利益）が出る、その利益を次の事業資金に回したい、従業員に分配したいという思いは誰でも一緒だと思います。もっと個人的な思いとして、「いい生活をしたい」「贅沢したい」というのもあるでしょう。
節税対策とは、会社の税務処理を法律に触れない範囲で「適正」に行って、支払う税金額をなるべく少なくすることだと思います。
もちろん、法律に触れてはいけません。また法律に触れない範囲での税務処理とはいえ、法の目をくぐるような税務処理を行って節税対策をした場合、税務調査によって脱税行為と認定されてしまっては元も子もありません。
こうした税務調査対策として税務監査があります。
適正な税務処理が行われているか、税務調査に対してきちんとした対抗策がうてるかどうか、といった税務上の監査を行うことが税務監査と呼ばれるものになります。
法律に明らかに触れる場合はもってのほかですが、脱法行為と呼ばれる法律の網の目をくぐるような行為も税務調査では問題になります。
こうした節税対策として行った行為が、税務調査によって脱法行為と認定されてしまうと本来払う税金以上に加算税を払わなければならないケースも出てきてしまいます。
こうした事態にならないように税務監査によって、税務調査を想定した適正な税務処理を行っておく必要があるのです。