今回は「監査法人」について。
監査法人とは、公認会計士が共同して設立した法人のことで、他人の求めに応じて報酬の対価として、財務書類の監査、または証明を行うことを目的とした組織です。
監査法人の設立要件は、5名以上の「社員」（公認会計士であること）が必要だと公認会計士法に定められており、4名以下になった場合には解散しなければならないとなっています。
監査法人には、法人に出資して社員として監査法人の重要事項の決定に参加する資格を持つ公認会計士の他に、従業員として法人と雇用契約を結ぶ公認会計士、公認会計士でない社員及び従業員が在籍しますが、公認会計士でない社員の割合は1/4未満でなければならないと定められています。
監査法人の主な業務は、①監査又は証明業務、②コンサルティング業務、③公認会計士試験に合格した者に対する実務補習の三つです。
社会的な流れの中で監査の厳格化が求められるようになってきており、監査法人の役割が注目されてきています。というのは、粉飾決算の疑惑がある企業や、企業舎弟の標的にされている疑惑のある企業の法定監査を受託し、監査意見を表明することが比較的多くなってきているからです。
昨今でも、企業の粉飾決算から一般の株主が不利益を被るという事件が後を絶ちません。特に上場企業の財務状況についてはクリアにされていなければならないのは国際的な流れです。株式市場の魅力を高めるためにも、正しい情報が発信されることが前提条件です。そのためにも監査法人の役割が注目されているのが現状です。