税務監査と会計監査の関係

税務監査は企業の税務処理が、きちんと行われているかどうか、不正が無いかどうかを第三者（顧問税理士や公認会計士）に監査してもらうことです。税務調査とは違って、税務上の不備や不正があった場合には自主的に改善を行っていくための自浄行為です。

不適切な税務処理が見つかった場合には、速やかに改善するという姿勢が求められます。このように税務監査は企業が自発的に行うことによって、社会的責任を果たしていくための条件といってもいいでしょう。もちろん費用対効果という観点から考えれば、税務監査そのものは利益を上げる行為ではなく、費用がかかるだけの無駄な行為と感じられるかもしれません。しかし、こうした自発的な監査は、必要経費だと考えて定期的に実施することを経営者自身が率先して示すことで、企業内の従業員全員に法令順守の思想を広める効果も期待できます。

どのようにオープンな企業であっても、組織運営上、程度の差こそあれ企業内だけに通じるローカルルールが必要となってきます。スムーズな組織運営という観点から、自然発生的に生じるのがローカルルールなのかもしれません。しかし、税務処理や会計処理については同様なローカルルールを適用して、社会的通念と乖離したままでいるのはリスクの観点からもおすすめできません。自発的な税務監査、会計監査を実施することで、適正な税務処理と会計処理を担保することが、結果的にはスムーズな組織運営、引いては事業展開をバックアップするものだという考え方を経営者が示す必要があるのではないでしょうか。

「公認会計士」とは、会計の専門家で国家資格です。業務内容は監査、財務、経理、税務など多岐にわたり、最近では会計に関する助言、立案および経営戦略の提案などのコンサルティング業務も重要な業務となってきています。企業の財務諸表に関する適正性を証明する「監査業務」は公認会計士のみに付与された独占的業務です。

会計監査人というのは、公開会社、非公開会社とどちらにもかかわらず、大会社（資本金の額が5億円以上又は負債の額200億円以上である会社）での設置が義務付けられているので、それ以外の会社については、任意で設置できるそうです。この会計監査人になれるのは、公認会計士または監査法人であることです。また、会社や子会社の取締役・執行役・監査役・会計監査人などの役員との兼任はできません。監査法人が会計監査人に選任された場合は、監査法人は社員の中から会計監査人を選定し、会社に通知します。

会計監査人の業務内容は以下の通りです。会社計算書類およびその付属明細書等を監査して、株主総会で意見陳述すること。取締役や子会社に対して会計に関する報告を求めることができます、また取締役の不正等を監査役に報告することが業務となっております。会社に対する善管注意義務を負い、任務を怠った場合には株主代表訴訟の対象となり、会社に生じた損害を賠償する責任を負うことになります。このことから、会計監査人の役割は大変重要で重たい任務だといえます。

税務監査と会計監査について調べていますが、そもそも「監査」とはどういう行為のことを言うのでしょうか。
ネットでイロイロと調べてみると、～「監査」とは、法令や各種規制、社内規程及びその他の通達などあらかじめ定められた遵守すべき規則や規範に照らし、実際の業務やその成果物がそれらに即しているかどうかを、客観的な第三者が監査対象に応じて適切な手法を用いて検証し、是正すべき点があればそれを指摘する業務のこと。「監督」とは異なり、監査には、その後の是正作業を指示・管理することは求められていない。～となっています。
つまり、第三者による法令や規則との照合作業ということが言えるかと思います。

ここでのキモは「第三者」ということで、最近の会社ぐるみや役所ぐるみでの不正などの調査で行われる自ら行う「内部調査」とは違うということです。組織内部の人間が行う内部調査では客観性に乏しく、対外的な信頼性を得ることが難しい。そこで、外部の専門家による「第三者」調査を行うことで、調査結果の信頼性を確保するという基本理念が、「監査」にはあるのです。

「税務監査」は、税務調査とは異なり、法人などが自発的に税理士などに依頼して税務調査さながらのチェックをしてもらうことによって、自社の税務管理が正しく行われているか調べてもらうことです。この税務監査によって、自社の税務処理が正しく行われていると判断されれば、その後の会計監査においても自社の税務処理の信頼性が増すことになります。

そして「会計監査」は、会社の財務状態が計算書類の記載内容に適正に表示されているかどうかを確かめる監査のことで、公認会計士か監査法人によって行われる監査と、監査役によって会社内部で行われる監査とがあります。

会社内部で行われる会計監査は社内において会計が不正が行われずに正しく処理されているかを調べるものなのに対して、公認会計士などが行う会計監査は、株などを購入する際に「この会社の会計はこのようなものですよ」と外部の人間による参考資料となるものです。

去年は私の勤務する職場で税務監査がありました。
去年の記憶では朝から夕方までの長～い間びっちりみっちりと税務監査だったよ。しかも数日間ね。
たしか、すごく疲れた（気づかれかな）ということだけはしっかりと記憶に残っております。
税務署調査員は朝から夕方までじっくりと居て困った～。その時は別の仕事もあるのに捗らなくて困ったよね～。
調査員は隅から隅まで調べるのですが、意外と税務上の法律についてすべて知っているのかと思ったら案外知らなかったりするんですよね。それにはびっくりだった。
今思えばそれって、もしかしてカマをかけられてたのかな？
ちょうどこの税務監査という会社での出来事が、私にとっての縁が遠いと思われる職業の会計監査との接点かもね～。
それにしても、会計監査がドラマになるってどんなの？・・・こんな地味な職業なのにね！

あのテレビのドラマを毎回見ていたら、会社の経理の税務・監査にまつわる書類をきちんと整理しないといけないなーって思う。
テレビの中では少し方向が違うのだけれども、経理も一歩間違うと恐ろしいことにもなりかねないなーって思います。きちんと書類の整理がされてなかったら税務署が調査にやってくるときに（去年みたいに）あわてないといけなくなるしな～。

そこで税務調査のコツをご紹介します。
あわてずに冷静沈着に対応することが肝心です税務署から電話で事前連絡を受けた場合
●書類の整理保存が重要●
とにかく日頃から、適正な財務諸表規則、税法や商法、民法等に則って適正に誠実に会計処理等を行うことはもちろんですが、税務調査等で要求されたらすぐ見せられるように、総勘定元帳、補助元帳等の帳簿のほか、領収書、請求書等の証憑書類をきちんと整理保存しておくことが何より必要です。
なによりも、書類を正しく正確に保存しておくに限ります！

6月14日から監査法人のドラマが始まる。塚本高史クンが主人公のようです！とっても楽しみなドラマである。そこで税務監査や会計監査といったジャンルの勉強を少々してみようと思います。
私にとっては税務監査や会計監査はとっても未知の世界です。
会計という仕事が何なのか私にはまったく理解できなかったけれども、このドラマが始まるといった影響からなのか書店へ行っても会計監査などの本がやたらと並んでいる。ま、今までは気にも留めなかった分野の本なのですけれどもね。
どちらかというと会社でいうならば経理という分野に近いのかもしれないが、そういう風に言うと会計という分野の仕事に関連する職業の人口もかなり多いかもしれない。会計や経理部門という仕事は記録に残すというのが重要であり、会計業務には確かに長い歴史はありそうな分野である。ドラマとしても今までなかったジャンルだと思うので非常に楽しみです。

会計監査というお仕事。
会計士という職業は三大国家試験と称される非常に難しいといわれる職業だ！
医師・弁護士・会計士。たしかに今までは医者、弁護士が主人公になっていたドラマがたくさんありました。ですがたしかに会計士が主人公となっているドラマは観たことは無い。だから会計監査という職業のことがよく分からないのである。会計士というのは企業の補助的役割なのだそうだ。わかりやすく例えるならば医者と患者といった例えが近いと監査法人のテレビのコメントで書いてある。
具合が悪い企業から今の企業の容態を聞き、そして色々な角度から検査をして確かめて問題点を探り出し治療をします。といった表現が近いようだ。そう言われるとわかりやすいよね、うーん納得！

ここで税務監査について説明します。そもそも税務監査とは何のために行われるのでしょうか？
納税金額が適正に申告がされているかを細かくチェックされます。

税務監査の際に事前準備できることとしては、まず資料や情報の収集から始まります。
●法定資料　法定調書というのは、源泉徴収票や報酬その他の不動産賃貸料の支払調書などを言います。
●実地調査資料　税務職員が調査の際に収集する資料のことで、ここで収集された資料は取引先の所轄税務署に送られ、その取引先の税務監査の際に活用されるのです。その他としましては現在調査中の会社の反面調査としての資料収集の目的もあります。

公認会計士という職業は
監査法人等の検査等に従事する職員であり、職業の内容は、法に基づいての日本公認会計士協会が行う監査法人等の監査の品質管理の状況調査の審査及び監査法人等に対する検査に係る業務で公認会計士、といったところでしょうか。
会計監査人というのは、公開会社、非公開会社とどちらにもかかわらず、大会社（資本金の額が5億円以上又は負債の額200億円以上である会社）での設置が義務付けられているので、それ以外の会社については、任意で設置できるんですって。従って、上場を目指すようなベンチャー企業の場合には上場前までに選任する必要があります。
会計監査人の資格として、公認会計士または監査法人であることが必須です。また、会社や子会社の取締役・執行役・監査役・会計監査人などの役員との兼任はできません。監査法人が会計監査人に選任された場合は、監査法人は社員の中から会計監査人を選定し、会社に通知します。

会計監査人の業務内容は以下の通りです
会社計算書類およびその付属明細書等を監査して、株主総会で意見陳述する役割。
取締役や子会社に対して会計に関する報告を求めることができます、また取締役の不正等を監査役に報告することが業務となっております。
会社に対する善管注意義務を負い、任務を怠った場合には株主代表訴訟の対象となり、会社に生じた損害を賠償する責任を負う。
以上の事から言っても、会計監査の人は大変重要で重たい任務だといえます。