中小零細企業の経営者の皆さんや個人事業主の皆さんは、出来る事なら税金は払いたくないというのが正直な気持ちかもしれません。
こうした気持ちは何もおかしなことではありません。事業で利益が出たとして、その利益を次の事業資金に充てたい、従業員の給料にまわしたいという思いは誰でも持つのではないでしょうか。
こんなふうに思ったからといって、すぐに『脱税』を考えるのはダメですよ。
きちんとした税務処理を行って、節税対策すればいいんです。
節税対策とは、会社の税務処理を法律に則って”適正”に実施して、支払う税金を適正額にすることです。もちろん、法律に則って行うことが前提です。また法律に触れない範囲での税務処理とはいえ、脱法行為すれすれの税務処理を行って節税対策をして税務調査によって脱税行為と認定されてしまっては元も子もありません。
こうした税務調査対策として税務監査があります。
適正な税務処理が行われているか、税務調査に対してきちんとした対策ができるかどうか、といった税務上の監査を行うことが税務監査と呼ばれるものになります。
法律に明らかに触れる場合は論外ですが、脱法行為すれすれの税務処理も税務調査では問題になります。こうした節税対策として行った行為が、税務調査によって脱法行為と認定されてしまうと本来払う税金以上に加算税を払わなければならないケースも出てきてしまいます。こうした事態にならないように税務監査によって、税務調査で問題にならないような適正な税務処理を行っておく必要があるのです。