通常、上場企業の税務、会計監査を行うのは監査法人という「監査を行うための特殊法人」が担当します。
かつては、個人の公認会計士が税務、会計監査を行っていました（現在も、ごくごく一部は、個人の公認会計士による税務、会計監査が行われている場合があります）。
しかし、何十年も前に、企業の粉飾決算が問題になって、一個人の公認会計士による監査では、その監査能力に限界がある、という結論になって公認会計士が集まった法人を作り、そこで組織的に監査を行わせることとなりました。
そこで旧大蔵省の指導で作られたのが監査法人という制度です。
「監査法人」とは、会社法でいうところの合名会社をベースとして作られた組織構成で、その構成員は、出資者であり業務執行権・代表権を持つ「社員」と呼ばれる構成員と、通常の従業員である「職員」とからなります。
一般的な会社でいうと、社員＝役員、職員＝従業員というイメージを持つと丁度いいと思います。
個人々々の公認会計士達は、監査法人を設立して「監査法人」として（つまり、複数の公認会計士が共同で）監査を行うこととなったのです。
「監査法人」は、企業の監査を行うために設立された法人で、主な業務は監査ということになります。
初期の監査法人は、規模が小さくほとんど個人事務所と変わらない、ということが問題視されました。
そこで、旧大蔵省が主導して監査法人は合併に次ぐ合併によって大きなものに集約されていきました。。
その結果、日本では４大監査法人と呼ばれる、新日本監査法人、中央青山監査法人、監査法人トーマツ、あずさ監査法人の４社に集約されていきました（もちろん、監査法人はたくさんありますが、規模的にはこの４社よりもはるかに小規模なものです）。
このように税務監査、会計監査を行う監査法人が現在の形になってきました。