税務監査は企業の税務処理が、きちんと行われているかどうか、不正が無いかどうかを第三者（顧問税理士や公認会計士）に監査してもらうことです。税務調査とは違って、税務上の不備や不正があった場合には自主的に改善を行っていくための自浄行為です。
不適切な税務処理が見つかった場合には、速やかに改善するという姿勢が求められます。このように税務監査は企業が自発的に行うことによって、社会的責任を果たしていくための条件といってもいいでしょう。もちろん費用対効果という観点から考えれば、税務監査そのものは利益を上げる行為ではなく、費用がかかるだけの無駄な行為と感じられるかもしれません。しかし、こうした自発的な監査は、必要経費だと考えて定期的に実施することを経営者自身が率先して示すことで、企業内の従業員全員に法令順守の思想を広める効果も期待できます。
どのようにオープンな企業であっても、組織運営上、程度の差こそあれ企業内だけに通じるローカルルールが必要となってきます。スムーズな組織運営という観点から、自然発生的に生じるのがローカルルールなのかもしれません。しかし、税務処理や会計処理については同様なローカルルールを適用して、社会的通念と乖離したままでいるのはリスクの観点からもおすすめできません。自発的な税務監査、会計監査を実施することで、適正な税務処理と会計処理を担保することが、結果的にはスムーズな組織運営、引いては事業展開をバックアップするものだという考え方を経営者が示す必要があるのではないでしょうか。