企業の税務処理が法律に則ってきちんとなされているかどうか、不正がないかどうかを第三者の税理士、公認会計士n監査してもらうのが『税務監査』です。税務署の行う税務調査とは違い、税務上の不備や不正を暴くことが目的ではなく、自主的に会社の税務処理を適法かどうかの確認をする監査です。
定期的な税務監査によって、会社の税務処理が適法かどうかの確認をとっておくことで、税務調査で慌てることもありません。ただし、税務監査で不適切な税務処理が見つかった場合には、速やかに改善する必要があります。
税務監査を自発的に行うことは、企業の社会的責任を果たしていくための条件といってもいいでしょう。
もちろん費用がかかる行為ですし、税務監査そのものは利益を上げる行為ではありません。費用がかかるだけの無駄な行為と感じられるかもしれませんが、こうした自発的な監査は、必要経費だと考えて定期的に実施することを経営者自身が率先して示すことで、企業内の従業員全員に法令順守の機運を高める効果も期待できます。
組織運営上、程度の差こそありますが、企業内だけのローカルルールが必要となってきます。スムーズな組織運営という観点から、自然発生的に生じるのがローカルルールなのかもしれません。しかし、税務処理や会計処理についてはローカルルールを適用して、社会的通念と乖離したままでいるのはリスクの観点からもおすすめできません。
定期的な税務監査、会計監査を実施することで、適正な税務処理と会計処理を担保することが、結果的にはスムーズな組織運営、引いては企業成長に通じるという考え方を経営者が示す必要があるのではないでしょうか。